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税務情報

謹賀新年~令和3年度税制改正~

謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
2020年は新型コロナウィルス感染症の影響が世界的規模で拡大し、経済的にも大きな打撃の年となりました。事業においては感染拡大防止への対応が求められ、業務のデジタル化の推進など、企業の変革が求められる年でもありました。
当事務所では3月に発行したAdviseでの「経済産業省のコロナ対応各種施策」の紹介に始まり、その後はLINEによる各方面からのコロナ対応施策の情報発信を行い、多くの顧問先様から反響をいただきました。
昨年12月10日に発表された与党税制改正大綱では、デジタルトランスフォーメーション(DX)促進のための特別償却制度等の創設や国税・地方税の押印義務の廃止、電子帳簿保存制度の要件緩和などのデジタル化を促進する内容が盛り込まれました。また、本年10月1日からは消費税のインボイス制度導入に向けた登録申請手続きがスタートします。
最後になりましたが、昨年は我慢の年となりましたが、本年は明るい未来に繋がる年となりますことを心より祈念いたします。以下、令和3年度の主な税制改正項目を紹介します。 
 
個人所得課税
 
 住宅ローン控除
消費税率10%が適用される住宅で一定のものを取得等(「特別特例取得」という。)をした個人が、その家屋を令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、住宅ローン控除及び控除期間の3年間延長(合計13年間)の特例が適用できる。
また、これまで床面積要件が50㎡であったところ、40㎡以上から適用可能となる。ただし、40㎡以上50㎡未満で適用を受けた場合には、合計所得金額が1,000万円を以下の年のみに適用される。
さらに、特別特例取得をして所得税の住宅ローン控除及び控除期間の3年間延長の特例を受けた場合において、各年分の所得税から控除しきない残額があるときは、その残額は一定限度額の範囲で住民税から控除する。 
 
資産課税
 
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
 令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を引き上げる。
 
 
現行
 
改正後
 
消費税率10%が適用される住宅用家屋の新築等
 
耐震、省エネ、バリアフリー住宅
 
1,200万円
 
1,500万円
 
一般住宅
 
700万円
 
1,000万円
 
上記以外の住宅用家屋の新築等
 
耐震、省エネ、バリアフリー住宅
 
800万円
 
1,000万円
 
一般住宅
 
300万円
 
500万円
 
なお、贈与を受けた者のその年分の所得税の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件が40㎡以上(現行50㎡以上)に引き下げられる。 
 
法人課税
 
 1.中小企業向け所得拡大税制の見直し
中小企業者等の「所得拡大促進税制」は、賃上げだけではなく、雇用を増加させる企業を下支えするという観点から、適用要件の整理が行われた。
具体的には、現行では当期及び前期の全期間を通して雇用している従業員の当期年間給与等支給額が前期年間給与等支給額の1.5%増が適用要件となっているが、令和3年4月1日以後開始事業年度からは、単純に当期と前期の給与等支給額の1.5%増加が適用要件となる。上乗せ措置も同様の基準で2.5%判定となる。
従来は継続社員の昇給の程度が影響していたが、今後は社員給与総額の増加により適用の有無が決まる。定年退職者等給与の額が大きな社員の退職が発生し、新卒社員等給与の額が小さな社員が増える場合は不利となる可能性が高い。
また要件判定上、給与等の額からは「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を控除することになっている。改正により「雇用調整助成金及びこれに類するもの」は控除の対象から外れることとなった。
2.中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、強化法改正後令和6年3月31日までの間に他の法人の株式の取得をし、株式取得後の簿外債務、偶発債務等の顕在化リスクに備えて、株式等の取得価額の70%以下の金額を「中小企業事業再編投資損失準備金」として積み立てたときは、その積立額を損金算入できることとする制度が創設される。
ただし、買収した株式を売却した場合の益金算入や、取得から5年経過して6年目から10年目にかけては5年間で益金に戻り入れする課税繰り延べ措置であることに注意が必要である。
なお、投資金額は10億円が上限となっており、これを超える場合適用がない。 
納税環境整備
 
 1.税務関係書における押印義務の見直し
令和3年4月1日以後に提出する、税務関係書類について、原則として押印を要しないこととする。(実務上、施行日前の提出も容認される。)
2.電子帳簿保存制度の見直し
国税関係帳簿書類とスキャナ保存制度について、従来の事前承認制度が廃止される。これにより電子帳簿保存への取り組みがし易くなる。
国税関係帳簿では保存要件も緩和される一方で、厳格な要件を満たすことについて税務署長に届け出ている場合には、修正申告するときの過少申告加算税等が軽減される。
また、スキャナ保存制度においては、タイムスタンプの付与期限の大幅緩和、自署の廃止、検索要件の緩和などが実施される。
これらの改正は令和4年1月1日から施行される。
 

アイマーク税理士法人では税金・経営についての情報発信として、顧客に対し定期発刊物を提供しております。 皆様のお役に立てる情報を今後も掲載を行って参ります。

 

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