情報発信:医療情報:アイマーク税理士法人:京都

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■情報発信-医療情報：週間医療経営情報・医療経営情報

アイマーク税理士法人では税金・経営についての情報発信として、顧客に対し定期発刊物を提供しております。

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メディカルニュース

第36号	2008.7.1	クリニック戦術-事務スタッフのモチベーション低下）会計実務概論『病医院会計のすべて会計システムと経理システム消費税の中間納付
第26号	2008.1.1	病院経営の失敗原因は何か（1）
第25号	2007.12.1	積極的な増収増患策（2）
第24号	2007.11.1	積極的な増収増患策
第23号	2007.10.1	消防と病院との意思疎通不十分
第22号	2007.9.1	良い病院の見分け方（3）
第21号	2007.8.1	良い病院の見分け方（2）
第20号	2007.7.1	良い病院の見分け方（1）
第19号	2007.6.1	医院の広告費用について
第18号	2007.5.1	名刺の管理方法
第17号	2007.4.1	名刺の活用
第16号	2007.3.1	赤字経営改善のためのアプローチ
第15号	2007.2.1	成功するクリニック・委員の必要条件は！
第14号	2007.1.1	ＡＩＤＡ法則の活用

医療従事者向け経営情報の刊行を始めました。
今後、経営に役立つ情報を掲載してまいりますのでご利用いただければ幸いです。

	2005.3.28 PDF File (112KB)	消費税の判定は事業用資産の売却も含まれる?! 療養に関係ないサービス、実費徴収範囲を明確化
	2005.2.21 PDF File (116KB)	個人情報保護法の施行間近、準備は万全ですか？義務規定の対象となる事業者は？医療関係の変更点は？対応はどのようにしたら？
	2005.2.10 PDF File (121KB)	8月の医療費は前期比1.7%増平成17年より源泉徴収税額が変わります電話加入権の評価・取扱いの変更

	2007.9.6　14号	療養病床再編に関する情報整理２厚生労働省療養病床再編に向け、さらなる誘導策を提示これまでの経過介護療養病床再編に関する調査結果について新たな転換措置として（仮称）医療機能強化型の老健施設を提示医療法人等による特別養護老人ホームの設置を認める方針へ医療療養病床の行方診療報酬・介護報酬改定を視野に入れながら
	2007.4.27　13号	療養病床再編に関する情報整理厚労省療養病床再編に向け、さらなる誘導策を提示これまでの経過老健施設への転換希望は8.5％転換後の老健施設等の施設基準を大幅に緩和転換により、医療機関と老健施設等が併設する場合の緩和措置転換に伴う助成費用の措置を追加医療法人の経営の選択肢を拡大参酌標準を超えても医療療養病床の転換を可能に老健施設の人員配置や医療行為について検討転換にはソフト面の措置が必須
	2007.3.12　12号	病院経営の将来を占う２第２部DRG／PPS 導入論再浮上の背景 DPC の概要 DPC 導入がもたらしたもの DPC に残された問題点 DPC をDRG／PPS 導入に向けた準備としてみれば．．．何故改めてDRG／PPS なのか DRG／PPS の起源と概要 DPC／PPS 導入というべき新たな急性期医療の包括論議
	2007.2.23　11号	病院経営の将来を占う第１部近未来の病院経営シミュレートする経営部門が診療部門に物申す！経営環境は医・経分離へと進む情報の共有化と管理型医療の導入が進む患者中心の医療サービスが定着する生保、健保組合との契約獲得競争がはじまる民間同様の競争原理が医療界でも常態化する地域内機能分担の定着がＭ＆Ａを加速させる
	2007.1.20　10号	川崎二郎前厚生労働大臣が読み解くわが国のあるべき社会保障制度のあり方その２向こう５０年の安泰を見据えて実行された年金制度改革低金利政策は正常な姿か社会保障制度維持の前提はデフレ基調の終焉医療は都道府県主導の時代に社会保障においては脱米入欧を進めよ限りなく続く医療･介護保険制度改革
	2007.1.20　9号	川崎二郎前厚生労働大臣が読み解くわが国のあるべき社会保障制度のあり方その１杜撰な財政運営が招いた天文学的財務残高現政権がとるプライマリーバランス回復へのアプローチ国家予算を凌駕する社会保障給付費団塊の世代高齢化で社会保障費の膨張は避けられない労働人口減少社会の問題点ヨーロッパ型社会保障への転換を余儀なくされる少子化対策として求められる結婚観の寛容化
	2006.11.28　8号	病院におけるマーケティングの意義競争と協調の時代にこそマーケティング活動の重要性高まるマーケティングとはマーケティング・ミックスと医業経営マーケティングの前提となるポジショニングポジショニング決定プロセスとフォローアップ BSC の活用要となる顧客視点の分析マーケティング活動の区分スタンドアローン時代の終焉（診療機能）選択の時代に即したサービスメニューの充実（患者サービス）広告規制緩和の行方とこれからの広報のあり方（広報活動） 21世紀のマーケティング活動
	2006.10.26　7号	ブルーオーシャンを病院経営に当てはめてみれば～疲弊した過当競争の時代に「一筋の光明」を見出す～朴仁出氏が展開したブルーオーシャン戦略の土台ポジショニングと価格戦略とブランド化日本の病院経営にブルーオーシャンは可能か医療におけるコア・コンピタンスとは何か何故自費ではだめなのか例えば美しい最期を迎えられる病院ブルーオーシャン経営は結果的に生き残りへの近道ブルーオーシャン経営は施策への逆行か
	2006.9.5　6号	早わかり地域連携の歴史量の時代に終止符を打った第一次医療法改正医療連携に弾みをつけた第二次医療法改正平成４年診療報酬改定内容に見る連携促進の構図平成６年診療報酬改定で診療所間の連携も誘導紹介患者加算を全病院に拡大した平成8 年診療報酬改定地域医療支援病院の創設で更なる連携を狙った第三次医療法改正病院の入院機能強化が必然的に連携の必要性を加速させる連携促進を徹底誘導してきた診療報酬制度第五次医療法改正を先取りした平成18 年診療報酬改定第五次医療法改正に「疾病別連携をベースとした新・医療計画を盛り込む
	2006.6.20　5号	どうする療養病床3 求められる決断１.病院機能を維持するための諸策２.病院であることを断念し、施設・資源を活用した次善の策
	2006.6.12　4号	どうなる医療法人経営～医業の非営利性とはなにか～第一部医療法人制度改革の背景誰のための制度改革だったのかすべては『骨太の方針』からはじまった当初、特定・特別医療法人の普及と経営力強化で株式会社参入阻止を狙う整合性とれなかった出資額限度法人の位置づけ川原邦彦名誉理事長、類型なき議論の行方を危惧非営利性の追求がもたらした医療法54 条解釈の矛盾入り口と大きく異なる結果となった報告書経過措置のもつ意味と株式会社参入論
	2006.5.29 3号	中小一般病棟の行方医療計画の見直し案求められる真の連携漫然とした診療だけで経営は維持できるか大規模との格差著しい中小一般病院の現実深刻な看護師不足にいかに立ち向かうか特色なき中小一般病床の行方中小一般病床は生き残れるのか積極的病棟閉鎖のすすめ中小一般病床の行方
	2006.4.4　 2号	どうなる療養病床再編２～療養病床の行方と経営対応～
	2006.3.15　1号	どうなる療養病床再編　～療養病床の行方と経営対応～第一部療養病床の行方～15 万床への削減プロセス厚生労働省が示す療養病床再編成の概要療養病床再編に至った背景法的手続きについていつ何がどのように進むのか兵糧攻めともいうべき療養病床の報酬削減第二部療養病床に残された選択肢迷走する療養病床戦略的かつ計画的撤退のすすめ助成を最大限活用するために早期決断を

	2012.5.2	・平成 24 年度診療報酬改定に係る疑義解釈その２・３を公表・介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.３）を公表・第５期介護保険事業計画のサービス見込量等を公表
	2012.4.20	・電子レセプト「算定日」の返戻等における留意事項を連絡・医療と介護の給付調整、取扱いを説明・特定保健指導の非対象者にもリスクに応じた対応を・救急カートに配置された薬剤の取り違えに対する注意喚起
	2012.4.5	・平成平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈、公表・介護保険の給付対象事業における会計区分について通知・今次改定に伴う診療報酬請求書等の記載要領の改正内容、公表
	2012.3.28	・平成外来療養も現物給付化、導入・電子レセプト請求における算定日の記載について・処方せんは様式変更、一般名処方推進へ
	2012.3.21	・平成24年度診療報酬改定における施設基準届出、4月16日迄・平成24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、公表・電子レセプト請求、突合点検・縦覧点検スタートへ
	2012.3.5	・時間外対応加算の届出については実績不要・放射線による医用電子機器への影響を注意喚起・すべての医療関係者の喫煙率をゼロに
	2012.2.20	・一般名処方加算（２点）新設・70～74歳の窓口一部負担、１割に据え置き・電子レセプト割合、機関数で70.4％・医療アクセスの地域格差に対する医療提供体制を
	2012.2.6	・地域医療貢献加算は「時間外対応加算」に、評価体制も見直し・男性 50.4％、女性 57.6％「生活習慣の改善に取り組んでいる」・限定された成功例やプラスとなる口コミ情報等、ＨＰ記載不可
	2012.1.20	・次期診療報酬改定、現時点の骨子公表、パブコメ募集へ・救急救命士の処置範囲、拡大二向け意見募集開始・一般診療所施設数、初めて１０万件を突破・ＭＲＩ検査前の患者植込み医療機器の確認、徹底を
	2012.1.6	・平成24 年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004％・社会保障・税一体改革、素案まとまる・後期高齢者の外来療養でも高額療養費を現物給付へ・電子レセプト請求における算定日の記録方法、提示される
	2009.1.20	特定健康診査機関の７割が診療所フィリピン人看護師ら、４月下旬に第一陣来日へ外来管理加算見直し影響額748億円も期中改定は難色調剤収入は前年比1.6％増加インフルエンザ定点当たり報告数、北海道で増加著明
	2008.12.22	インフルエンザ、流行シーズン入り後発医薬品の利用促進により200億円捻出レセプト様式統一化、厚生労働省と合意へ約8％の後期高齢者、保険料滞納
	2008.12.5	診療所の損益分岐点比率98.9％、5診療科で100％超えるオンライン請求義務化で60歳以上の開業医3割「辞める」一般用医薬品のインターネット販売、第３類医薬品に限定新型インフルエンザ、ガイドライン案まとまる
	2008.11.20	フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも受け入れ看護師の復職、日本看護協会と実態調査へ「短期入所療養介護」を有床診療所の一般病床に拡大インフルエンザ、医療従事者が率先して予防対策を後発医薬品世界最大手と合弁設立へ
	2008.11.5	インドネシア人看護師・介護福祉士の給与水準公表外来管理加算、家族への問診も診察時間に含め算定可厚生年金・政管健保に未加入事業所が10 万ヵ所超えレセプトオンライン請求義務化撤廃について共同声明発表マツキヨＨＤが日本調剤と業務提携へ
	2008.10.20	社会保障費、さらなる国民負担かフィリピン人看護師・介護福祉士受け入れへ一般用（ＯＴＣ）医薬品、規制改革会議は両者譲らず
	2008.10.6	協会けんぽ発足、課題は「保険者機能の発揮」保険料率引き上げへ高齢者の納得へ、後期高齢者医療制度を改める訪問看護事業、非課税を要望後発医薬品世界最大手と合弁設立へ
	2008.9.22	健保組合決算見込み、599 億円黒字も額は大幅減少健保組合の解散増加に否定的見解外国人看護師、就労開始日から「労働者」ヒヤリハット事例、薬局からも収集
	2008.9.5	緊急総合対策、医療・介護強化に4,000 億円来年度、未収金対策で医療機関に補助政管健保保険料率0.1～0.3％引き上げ
	2008.8.5	重要課題推進枠「1,500億円獲得目指す」インドネシア人看護師ら7日に来日後発医薬品に「変更不可」が４割
	2008.7.22	2007年度の概算医療費前年度比3.1％増の33.4兆円施設基準の届け出状況、在宅療養支援診療所が1万施設にインドネシア人看護師・介護福祉士ら、来月７日に来日予定
	2008.7.7	骨太の方針2008 、歳出・歳入一体改革は堅持レセプトオンライン請求義務化に伴い8.6％が「廃院検討」微量採血器具の実態調査、期限を延長インドネシア人看護師・介護士305 人に
	2008.6.20	骨太方針2008 が閣議決定診療所は４２施設の減少、病床数は８０２床の減少全国医師連盟が発足インドネシア人看護師ら、182 機関を選定
	2008.6.5	診療所でマイナス3.04％「病院との格差大きい」後期高齢者医療制度、保険料負担の実態調査結果インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ募集、198機関が応募―政府はＥＰＡを閣議決定微量採血用器具の不適切使用発覚に伴い、全国調査へ
	2008.5.20	要介護認定調査項目23項目を削除へ看護師も特定保健指導が可能病院数は減少、一般診療所数は増加
	2008.5.7	後発医薬品の使用指導を撤回経済力が強い人ほど混合診療に賛成被保険者証未着は2 万1227件
	2008.4.21	後期高齢者医療制度（長寿医療制度）個人の行政処分は抑制へ死因究明３次試案
	2008.4.7	平成20年度診療報酬改定疑義解釈（一部抜粋） ■初・再診料 ■医学管理等「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」を送付
	2008.3.28	「外来管理加算」の診療時間を明確化往診・訪看車両の路上駐車の許可を 2007年11月の総医療費前年比2.4%増医療貸付の利率を0.1%引き下げ
	2007.725 特別号	大きく変わる診療所経営の構図 ■開業医のあり方が大きく変わる ■厚生労働省が示す開業医の将来像 ■これからの開業医に求められるもの ■勤務医との格差是正はあるか ■待ちの時代への決別こそが成功へのカギを握る
	2007.4.5	・高齢者に総合的医療提供・保険証を個人カードに・中小病院・診療所向け院内感染対策指針を報告
	2007.3.20	・4月から算定上限日数を超えたリハビリ可能に・フリーアクセス制限の是非を巡り議論・広告規制のガイドライン固まる
	2007.3.5	・新規設立の医療法人はすべて持分なし・2006年5月の医薬分業率は55.3% ・医療機関の未収金に関する検討会を3月に開催
	2007.2.20	・かかりつけ医を持つ患者は高い満足度・「混合診療と保健事業が重要な市場
	2007.2.5	・人頭払い方式「大きな混乱なかった」・明細書を発行している診療所は55.7% ・小規模事業場への産業医選任義務づけは見送る方針・新型インフルエンザ感染拡大時には地域住民の移動制限も
	2007.1.22	・医療法人関係の省令・告示は年度末に・在宅療養支援診療所は、9,434施設・都市部と周辺部の医師数格差9.6倍・医療貸付の利率を0.10％引き上げ
	2006.12.20	・産業医の確保は急務・初年度は236.4 万人が特定保健指導を利用・2007年1月19日医療法人制度改革と医業経営のあり方を探る
	2006.12.5	・医療・介護サービスコストの計画的削減を盛る・損益分岐点比率が外科診療所で100.1%に・病床過剰地域の有床診開設は医療審議会で検討
	2006.11.20	・プライマリ・ケアの充実で病診機能分化を・新法の医療法人への移行を・株式会社の医業経営参入が焦点か
	2006.11.6	・診療所の総点数が大幅減・公表項目に「アウトカム分析結果の提供の有無」を盛る
	2006.10.20	・有床診、一定条件満たせば、許可を要しない・後期高齢者の診療報酬の検討開始・電子カルテ導入９割が「メリットあり」
	2006.10.5	・2005年の社会医療診療行為別調査外来は前年比減・後期高齢者医療制度 10月に診療報酬の策定を開始・道交法改正でセダン型ドクターカーを許可へ
	2006.9.20	・開業医の積極的な参加呼びかけ・社会医療法人などへの税制優遇を・10月12日に第五回公開シンポジウム・医療貸付の利率を0.2％引き下げ
	2006.9.5	・既存施設を取り壊す場合１床あたり120万円を交付・医療費総額の伸び率が1.0％減少・2割が「医療安全に不安」と回答 2005年受療行動調査
	2006.8.21	・診療所入院外点数が1.20%マイナス・2005年12月分医薬分業率は56.4% ・新たな健診・保健指導実施に向け留意点など説明
	2006.8.7	・有床診の無床化最大の理由は「人件費」・消費税負担の解消などを求める・医薬分業率は2005年10月53.8％、11月54.5％
	2006.7.20	・診療所入院外総点数が1.67％減少・初の株式会社立診療所「セルポートクリニック横浜」開院・福祉医療機構の貸付利率0.1％引き上げ
	2006.7.5	・医師の供給確保に業務見直し図る・医療法人の98％が持分有り・福祉医療機構の貸付利率、0.1％引き下げ
	2006.6.20	・医療制度改革関連法が成立・在宅医療に関する施設の適用を拡大・2005年9月の医薬分業率は52.9％・福祉医療機構の貸付利率、0.2％引き上げ
	2006.6.6	・診療所の総点数5.93％の大幅減・新たな健診項目の詳細を了承・「現実的な目標設定を」
	2006.5.22	・医療制度改革法案衆院を通過・全体額の賃上げ平均は5,540円・医療訴訟が減少に転じる・2005年8月分の医薬分業率は52.3％
	2006.5.2	・2025年度の国民医療費を49兆円と試算・改定の影響をインターネットで調査・医療費総額の伸び率は2.2％増・福祉医療機構の医療貸付利率、全項目0.2 ％引き上げ
	2006.4.20	・2006年度診療報酬改定疑義解釈（その3 ）の要点・2005年7月の医薬分業率は52.3％・アスベストに関する改築資金の貸付創設
	2006.4.5	・2006年度診療報酬改定疑義解釈の要点
	2006.3.20	・医療法人の附帯業務に介護予防サービス事業追加へ・領収書の発行は6カ月の経過措置・2005年10月の医療費総額の伸び率は＋4.0％
	2006.3.6	・『資格制度見直し』が重点検討項目に・悪質な年金未納者の保険指定せず・2005 年6 月の医薬分業率は51.9 ％
	2006.2.20	・2006 年診療報酬改定メリハリのついた点数設定が実現へ・福祉医療機構の貸付利率0.1％引き上げ
	2006.2.6	・診療報酬は2月半ばには答申・「保険免責制は導入される可能性が高い」・新築資金の金利は1.60％に引き下げ
	2006.1.20	・「在宅療養支援診療所」（仮称）を新設・保険医療機関の指定取り消しは48件・処方せん受け取り率は上昇
	2006.1.10	・老人診療報酬点数を一般点数に統合・診療報酬改定の答申は2月中旬以降・医療費の総額は＋4.0%
	2005.12.20	・診療報酬改定率は過去最大の－3.16%に・薬価・材料の改定率は－1.8% ・有床診では短期間の入院を重点評価
	2005.12.05	・診療報酬は相当規模の引き下げを・医療機関のＨＰ作成ガイドラインを提示・5年後をめどにレセプトをオンライン化
	2005.11.21	・医療機関の広告規制に包括規定方式を提示・一般診療所の医業収支は198万円の黒字～医療経済実態調査・医業停止処分は最長３年に
	2005.11.07	・現役並み収入の高齢者に対する自己負担を3割に・明細つき領収書発行の義務化を検討・病院などの新築資金は1.6％に
	2005.10.20	・有床診の48 時間規制は撤廃の方向へ・職種間連携が評価対象へ
	2005.10.05	・診療報酬改定基本方針を11月に取りまとめ・診療報酬改定率はマイナス5%を基準に議論か・「戒告」になった医師などは182人
	2005.930	・どうなる？！診療報酬Ｗ改定～厚労省、麦谷・三浦両氏が語る・医療保険による訪問看護は赤字・2005年1月の医薬分業率は55.3％・病院などの新築資金貸付利率は1.50％に
	2005.9.06	・診療報酬に対する基本方針の審議開始・医療費総額の伸び率は6.8％・医師・歯科医師の行政処分に「戒告」を追加・病院などの新築資金貸付利率は1.6％に
	2005.8.22	・株式会社立医療機関の保険診療を再度拒否・ＱＯＬ向上を通じた医療費適正化を・2004年12月の医薬分業率は55.8%
	2005.8.05	・新たな医療法人は2 類型に‐既存の法人は当分の間存続可能に
	2005.7.08	・診療報酬改定スケジュールが示される・医療計画制度の見直しの方向性をまとめる・2005年2月医療費は前年同期比3.7％増
	2005.7.08	・「48時間規制」には、撤廃と報酬体系見直しを求める声・診療所にも安全管理のための指針を・「待ち時間に満足」は51.2％
	2005.6.22	・診療ネットワーク形成に依然として賛否両論・医療法人総数が４万件を超える・夏期一時金は昨年を約３万円下回る・福祉医療機構の貸付利率、0.1％引き下げ
	2005.6.10	・日医がネガティブリスト条件付容認を表明・非医師理事長の医療法人開設で手続き緩和・患者とかかりつけ医を中心とした保健医療提供体制へ

週間医療情報はクリニックニュースと名称が変更になりました。

	2005.4.25	《厚生労働省》剰余金を特定の個人や団体に帰属させない《社会保険診療報酬支払基金》 2005年1月は件数0.8%減、金額1.4%減《福祉医療機構》病院などの新築資金貸付利率は年1.50%に
	2005.4.18	《厚生労働省》有床診の人員配置基準や報酬体系など検討へ《社会保障審議会医療部会》かかりつけ医について疑問続出《中医協の在り方に関する有識者会議・宮内義彦議長》「医療政策などの大枠は政府が決定を」
	2005.4.11	《厚生労働省・医師の需給に関する検討会》深刻な医師不足の実情を報告《厚生労働省》ヘルパーが実施してよい行為を意見募集《厚生労働省・「予防接種に関する検討会」医療従事者への予防接種の強化を検討《厚生労働省》医療法施行規則で麻酔科標榜を許可
	2005.4.6	《厚生労働省》疾病ごとの診療ネットワークを提案《厚生労働省》厚労省が個人情報取り扱いでＱ＆Ａを作成《健康保険組合連合会》高齢者医療制度は65歳以上《日本薬剤師会「処方せん受け取り状況の推計」医薬分業率は52.0%
	2005.3.28	《規制改革・民間開放推進会議が追加答申》医師免許の更新制については新年度以降に検討を《医労連2005年春闘》ベアゼロの回答は92.4% 《厚労省・最近の医療費の動向》 2004年10月医療費は前年同月比▲1.9%
	2005.3.22	《社会保険庁》診療報酬明細書開示請求の対応を明示《国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金》国保医療費総額8.5％増加《中医協・調査実施小委員会》医療経済実態調査の実施案を了承
	2005.3.14	《厚生労働省》 1 保険者で都道府県ごとに保険料率を設定《厚労省・医業経営の非営利性等に関する検討会》医療法人の剰余金の使途の明確化案を提示《社会保障審議会・医療部会》広告のあり方結論は持ち越し
	2005.3.7	《厚労省・保険局》「先進医療への対応について」の論点メモを提示《中医協・診療報酬基本問題小委員会》医師主導の治験検査料等が特定療養費に《厚労省・最近の医療費の動向》国保医療費が0.9％減少
	2005.2.28	《規制改革・民間開放推進本部》規制緩和で「いわゆる混合診療」を全国展開《厚生労働省》行政処分を受けた医師の再教育を義務化《厚生労働省・病院報告》外来患者が前年から4 万3,534 人減の156 万人《福祉医療機構》新築資金の貸付利率を0.1％引き下げ
	2005.2.21	《規制改革・民間開放推進会議》追加答申で広告のネガティブリスト化を提示《中央社会保険医療協議会》療養に関係ないサービス、実費徴収範囲を明確化《厚生労働省》 2 次医療圏から「日常医療圏」に
	2005.2.14	《厚労省が診療報酬小委員会で提案》医師主導の治験で検査・画像診断を保険給付に《日本医師会》個人情報保護法に関する冊子を作成し会員に配布《厚労省・医政局指導課》医療法人有償移送行為容認でパブコメ募集《自民・公明各党介護保険法改正案了承》被保険者・受給者範囲拡大2009年度を目途に検討
	2005.2.7	《厚生労働省・健康局》「健康日本21 」の見直しを検討《厚生労働省・「最近の医療費の動向」 8 月の医療費は前期比1.7％増《社会保障審議会医療部会》医療機関広告規制のあり方が一つの焦点に
	2005.1.31	《中央社会保険医療協議会》実態調査は6 月診療分で実施《厚生労働省》政管健保に都道府県ごとの保険料率設定を提示《四病院団体協議会》食費・居住費の自己負担反対で要望書《構造改革特区推進室》株式会社病院特区はまたも参入なし
	2005.1.24	《構造改革特区推進室》「株式会社病院特区」美容外科分野で申請か《厚生労働省》認定医療法人創設に向け調査実施《厚生労働省・最近の医療費の動向》 2004 年7 月の医療費総額は0.6％の増《社保審統計分科会・疾病、傷害及び死因分類部会》「ＩＣＤ-10」2003 年版適用で検討開始
	2005.1.17	《規制改革・民間開放推進室》医業経営への株式会社参入で再検討を要請《2005 年度税制改正》診療報酬収入事業税の非課税措置が存続《厚労省・来年度事業》へき地での「熟練医師」再就業を支援
	2005.1.11	《社会保障費約20 兆円》 2005 年度当初予算案を閣議決定《厚労省・医療法人の非営利性に関する調査》医師以外の医療法人理事長は367 法人に《日薬・処方せん受け取り状況の推計》昨年4 月の医薬分業率は53.7 ％
	2004.12.27	《医師法改正・義務化も検討中》医師の再教育制度の骨格固まる《厚労省・指導監査実施状況》 2003 年度不正請求等による返還額は63 億円《日医・植松会長》混合診療問題これで終わったわけではない
	2004.12.20	《医業経営の非営利性等に関する検討会》「認定医療法人」創設の検討をスタート《混合診療解禁問題》未承認薬使用は本年度中に解禁へ《厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会》介護保険被保険者拡大は先送り
	2004.12.13	《厚労・規制改革両大臣が閣僚折衝》混合診療問題結論は持ち越し《政府・公益法人制度改革に関する有識者会議》新非営利法人の創設を提言《中医協・診療報酬基本問題小委員会》未承認の抗がん剤等の特定療養費導入求める
	2004.12.6	《厚労省・医療計画の見直し等に関する検討会》医療計画検討会年内とりまとめは困難に《中医協・診療報酬基本問題小委員会》混合診療めぐり12 月中にも意見集約《社会保障審議会介護保険部会》介護保険新制度開始は早くても2009年
	2004.11.29	《日医と日本医学会》「専門医」のあり方の検討を開始《厚労省・検討会》個人情報保護個別法の必要性めぐり議論《規制改革・民間開放推進会議》混合診療解禁問題年末には決着へ《健康保険組合連合会》拠出金廃止などを決議
	2004.11.22	医療費伸びに総額管理方式を提案小泉首相が混合診療めぐる厚労省の説明を疑問視診療報酬調査専門組織4部会が調査開始へ
	2004.11.15	特定療養費の見直しへ議論スタート高齢者医療制度の一本化を要望医師の再教育内容ＷＧで検討へ 7月の国保医療費前年から件数3.8%、金額は2.0%の伸び
	2004.11.8	「持分なし」医療法人の見直しを検討法改正含めた中医協の抜本的見直し要請介護保険部会に意見書提出へ個人情報の取扱いガイドライン案意見募集
	2004.11.1	中医協がようやく正常化へ混合診療問題溝埋まらず「軽度医療」は保険給付の適応外に
	2004.10.25	広告規制撤廃含め議論へホームページなど「広報にガイドライン行政処分を受けた医師を再教育へ分業率70%台は３県に

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