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Advise  2019

情報発信-税務情報:Advise

 

 

 

2019年 第153号

2019/7/6 文責 都谷 敬司

消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入及び経過措置の適用について

 2019 年10 月1 日より、消費税率の引上げと軽減税率制度の導入が予定されております。目前に迫った改正に対応すべく、事業者の方がおさえておきたいポイントをご紹介したいと思います。


1 消費税率等の引上げと軽減税率制度への対応

 消費税率が8%から10%へ引き上げられると同時に飲食料品等を対象とする軽減税率制度が導入されます。その結果、消費税の税率は軽減税率(8%)と標準税率(10%)が混在します。また、増税後であっても、経過措置が適用されるものについては現行税率である8%が適用されます。軽減税率も同じ税率ではありますが、内訳が異なるため、2 つの税率を3 つの区分に分けて管理する必要があります。

【現行税率(経過措置)、新税率(標準税率)、新税率(軽減税率)】

  経過措置 標準税率 軽減税率
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
地方消費税率 1.7% 2.2% 1.76%
合計 8.0% 10.0% 8.0%

2 軽減税率の対象品目は・・・

 軽減税率の対象となるものは、①酒類・外食を除く飲食料品、②週2 回以上発行される新聞(定期購
読契約に基づくもの)の2 種類です。なお、この改正は飲食料品や新聞を販売する業者のみに関係ある
のかというとそうではありません。
 例えば、コンビニで1,080円のミネラルウォーターと1,100円の文具を購入したとします。1 枚のレシートに2,180円と記載されますが、帳簿上は区分経理する必要があります。このように今回の改正は、飲食料品などを扱う企業だけではなくすべての事業者に関係があるということです。
 

3 区分記載請求書等保存方式

 2019 年10 月1 日より、販売事業者側にて「区分記載請求書」の発行が必要となります。また購入側については、仕入税額控除の適用を受けるために、軽減税率の対象となる取引かそれ以外の取引かの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び「区分記載請求書」の保存が必要となります。


4 消費税率等に関する経過措置

(1)経過措置の概要
物の提供やサービスを受ける時期とお金を払う時期にズレがあることがあります。このズレは、消費税
率が変わったときの税処理上の不都合を招く恐れがあります。それをスムーズに処理するための措置が「経
過措置」です。その結果、下記の取引については旧税率である8%が適用されます。

(2)経過措置が適用される取引
物・サービスの提供と対価の支払いがズレていればすべて経過措置が適用されるのかといえば、そうで
はありません。国税庁は2019年10月1日から適用される税率引き上げに伴い、経過措置が適用され
る取引を次の10種類として掲げています。

1. 旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等
2. 電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等
3. 工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
4. 資産の貸付け
5. 冠婚葬祭のための施設やサービスの提供
6. 予約販売に係る書籍等
7. 特定の新聞購読
8. 通信販売による取引
9. 有料老人ホームに関する介護サービスの提供
10. 家電リサイクルの再商品化に関する取引



(例1) 2019年7月1日~12月31日までの定期券を購入した場合
→購入金額を9月30日までと10月1日からに分ける必要はなく、すべて消費税率8%となる。

(例2) 2019年10月中に検針をうけた一部9月分を含んだ光熱費(継続供給前提)
→10月1日~10月31日までに確定したものであれば、消費税率8%となる。

(例3) 2019年3月31日までに締結した工事に係る請負契約に基づいて、2019年10月1日以後に引き
渡したもの
→消費税率8%となる。

(例4) 契約締結が2019年4月1日以後であり9月30日までに引き渡すことを予定して、消費税率8%で工事請負契約をしていたが、実際の引渡が10月1日以後となった場合
→消費税率10%となる。

(例5) リース開始日が2019年9月30日以前のリース契約について10月1日以後に毎月支払うリース料
→10月以後のリース料に係る消費税率も旧税率(8%または5%)となる。
リース開始日が2019年10月1日以降の場合の消費税率は10%となる。


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