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Advise  2018

情報発信-税務情報:Advise

 

 

 

2019年 第152号

2019/1/6 文責 林 徹郎

謹賀新年

 
謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。さて、年末に発表された与党税制改正大綱の内容は、消費税増税の経済的な影響を配慮するものに傾倒し、その他の改正項目は少ない印象です。まず消費税対応については、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援措置等を講じています。報道されているキャッシュレスに係る措置は大綱には記載されていないことから、税制以外の措置がとられるものと思われます。その他には研究開発税制の見直し、個人事業者の事業承継税制の創設、教育資金、結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、国際課税制度の見直し、納税環境の整備などとなります。以下、主な改正項目を紹介します。

 
消費税率引き上げに伴う対応

1.住宅購入に係る措置
 消費税率引上げ後の購入に対して住宅ローン控除を拡充。消費税率10%が適用される住宅取得等について、控除期間を13年とし(現行10年)、11年目以降の3年間の各年において以下のいずれか少ない金額を税額控除。(1年目から10年目までは現行と同様。)
 ① 住宅ローン年末残高(一般住宅の場合4千万円上限)の1%
 ② 税抜き建物購入価格(一般住宅の場合4千万円上限)の2%÷3
  ※2019年10月1日~2020年12月31日の居住供用に限る。
 また、11年目から13年目については、所得税から控除できない金額について、一定の上限を設けて翌年の住民税から減額する措置が設けられる。さらに、今回の改正分については、補助金等の交付を受ける場合や直系尊属からの住宅取得資金贈与の贈与税非課税特例を受ける場合であっても、これらの金額を含めたところで控除可能となる。

2.車両購入に係る措置
 消費税率引上げ後に購入する新車から自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。また、消費税率引上げ後1年間の措置として環境性能割の税率を1%分軽減。
 
法人課税

1.イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
 試験研究費の税額控除制度について、控除税率等を見直すとともに、設立後10年以内の繰越欠損金を有するベンチャー企業の控除税額上限を法人税額の40%までに引き上げる等の措置が講じられる。

2.中堅・中小・小規模事業者の支援
① 中小企業者の法人税の軽減税率、中小企業投資促進税制(30%特別償却・7%税額控除等)の適用期限が2年間延長。その他の中小企業税制についても一定の見直しを行ったうえ、2年間の延長。中小企業経営強化税制(100%特別償却・10%税額控除等)について設備等の範囲の明確化及び適正化を行ったうえ、2年間延長。
② 中小企業等経営強化法の改正を前提に、中小企業における防災・減災設備の特別償却制度を創設する。同法の施行日から2021年3月31日までに取得した一定の機械装置(取得価額100万円以上)、器具備品(同30万円以上)、建物付属設備(同60万円以上)について、取得価額の20%の特別償却が可能とする。
 
資産課税
 
1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
昨年の税制改正で創設された、非上場株式に係る新納税猶予制度の個人事業主版として創設。いわゆる個人版事業承継税制となるため、基本的に非上場株式に係る新納税猶予制度に近い内容となる。事業用資産(地積400㎡部分までの土地、床面積800㎡部分までの建物、減価償却資産(償却資産税・営業用自動車税等の対象となっているもの)で青色決算書の貸借対照表に記載のあるもの。)の価額から事業用債務の価額を控除した額が対象となる。
なお、この特例を受ける場合は、小規模宅地等の減額特例を受けることができない。

2.教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
 本年3月31日に終了予定であったが、2年間延長される。本改正で、受贈者の前年合計所得金額が1千万円を超える場合には適用が受けることができなくなる。(結婚子育て資金一括贈与非課税制度も同様。)また、本年7月1日以降に支払われる教育資金のうち、受贈者が23歳以上の場合、学校等以外の一定のものが適用除外とされる。さらに、信託等開始後3年以内に贈与者が死亡した場合には、一定の場合を除き、未利用残額を相続又は遺贈によって取得したものとみなすこととされた。これにより、本制度を利用した相続開始直前の相続対策に一定の制限がかけられたことになる。
 
個人所得課税
 
1.空き家に係る譲渡所得の3千万円控除特例
老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋とその敷地は次の要件を満たすことで、本特例を適用できるようになる。
① 被相続人が要介護認定等を受け、かつ、相続時点で老人ホーム等に入所していたこと。
② 入所の時から相続時までその者の居住の用以外の使用がされていないこと。
 
消費税増税に備える税務セミナー【平成31年2月13日(水)】
 
本年10月1日に施行予定の消費税増税に伴い実施される経過措置についてセミナーを開催いたします。平成31年3月31日までの契約の締結等により旧税率(8%)が適用されるケースがありますので早めの取り組みが必要となります。
 

新事業税制に関するセミナー(第2弾)【平成31年4月2日(火)】 

新事業承継税制が施行されてから早くも1年が経過します。この間さまざまな情報も更新され、より詳細な情報をお伝えすべく、第2弾を開催いたします。ふるってご参加ください。
 


最後となりましたが、本年が皆様にとって実り多い年となることを心より祈念いたします。 



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